マイナンバー、実はとても責任も罰則も重いものでした。

マイナンバーの通知カード配達が始まり、来年からは運用が開始されるマイナンバー制度。もちろん国や行政が管理・運用する制度なのですが、実は民間でも管理・運用していかなければいけない場面があるんです。

 

 

来年1月の運用開始から、民間の企業でも従業員の税金に関する申請書や申告書には順次、マイナンバーの記載が必要となっていきます。そのためには、従業員と、扶養家族が有りなどの場合はその家族の分も、マイナンバーを取得・管理しなければいけません。

しかも、ただ単に、集めて・まとめておけば良いわけではないのです。

 

 

このマイナンバー、その重要性から「特定個人情報」という今までの個人情報保護法でのものと区別され、罰則の種類が多くなり、罰則内容もとても重くなっています。会社の代表者やマイナンバー責任者は、今まで以上にこのマイナンバー制度によって個人情報に対して神経を使うことになります。

もしも、会社が取得したマイナンバーが外部に漏れたりしたら、目新しさもあって今までの個人情報漏えいとは比べものにならないくらいの騒ぎになることも考えられます。

そして現在は税金関係の書類についてのみのマイナンバー使用ですが、今後は社会保険や年金関係でもマイナンバーが紐付けされることが検討されています。

 

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そうなるとさらにマイナンバーに接する場面が増え、リスクもそれだけ増えることになるでしょう。

また、今後検討されている中では、自社の従業員以外の、例えばさまざまな企業がサービスのためにお客さまのマイナンバーを取得するようになる可能性があります。

そして、これらはもちろん他人のマイナンバーですから、漏えいしてしまったり、不正に取得したらその人の不利益になる可能性があるため、罪になります。これはよく分かりますが、実は、たとえ自分のマイナンバーでも第三者に分かるような形で公開すると罪になる可能性があります。

 

 

実際に、千葉県の男性が自分のマイナンバーをインターネット上に公開したところ、国の第三者機関である「特定個人情報保護委員会」が法令に違反する可能性があるとして削除を要請しました。そして削除に応じず、命令違反となった場合は2年以下の懲役または50万円以下の罰金という罰則になる可能性がります。

それだけ、このマイナンバーというのは取り扱いに細心の注意が必要なものなのです。

 

 

今はマイナンバーに接する機会が無かったとしても、何年後か、自分がマイナンバーを日常的に取り扱う側になることも有り得るのです。

もし、そうなったとしても必要以上にうろたえたり、恐れることのないように、今からしっかり勉強する必要まではありませんが、とてもとても重い情報なのだという意識だけでも、今からしっかりと持っていましょう。

 

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