海外ではマイナンバー制度はどのように運用されているの?

マイナンバー制度がいよいよ日本でも運用開始となりますが、海外ではこういった制度はあるのでしょうか。また、あるのであればそれは成功しているのか?それとも失敗しているのか?そんな気になるところを紹介しながら、日本のマイナンバー制度の今後を考えたいと思います。

実は、このマイナンバー制度のようなシステムはすでに世界中の多くの国で何十年も前から採用されているのです。ただし国によって、利用できる範囲が行政のみの場合や、民間まで範囲を広げている場合などさまざまです。

アメリカでのマイナンバー運用実例

 

その中で例えばアメリカは、もともとは社会保障のための番号だったものが現在は民間でのサービス利用も含めてさまざまな場面で本人確認の手段として使われています。またお隣の韓国でも、行政の他に銀行口座にもひも付けられるなど広く使われています。

そうした中、アメリカではなりすましによる不正利用が社会問題となり、本人の知らぬ間にクレジットカードを作られたり、高額な買い物をされていたり、気付いたら使った覚えのない借金まみれ、ということも起こっています。現在、国や自治体はこの番号制度の利用を制限するなどの対策を採り始めています。また、韓国の場合は内部の人間が情報を悪徳業者に売ったり、情報をハッキングされ盗まれるといった情報流出事件が後を絶ちません。

 

 

デンマークでのマイナンバー運用実例

 

その一方で、デンマークでは行政の他に、民間にも広く個人番号制度が利用されています。デンマークでも当初は国民の間に導入に対する不安がありましたが、政府がしっかりとした番号制度による社会システムを構築し、法的整備をして、国民が不安を払拭できるように計画的に導入したことにより、今ではさまざまな手続きが電子化され、面倒な契約なども簡略化され、番号制度の導入前と比べて格段に市民生活が便利になったと国民に認識されているそうです。

 

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世界と比較すると日本国民の認知度は劣るのが現状

 

日本でこれから運用開始となるマイナンバー制度は、まだまだ国民の理解を得られているとは言い難く、説明や周知が足りていない状況です。

 

今まで日本でこのような番号制度が採用されなかったのは、日本では国民感情として国民全員に番号が付けられるのは、まるで人を機械やロボットのように扱われるんじゃないか、という考え方が根付いており、また国民からの政府に対する信頼が低いというのも関係していると思われます。

 

 

さいごに

 

さまざまな条件が違うデンマークと日本を一緒にはできませんが、このマイナンバー制度を運用する日本政府は不正やトラブルが頻発しないような仕組み作りはもちろんのこと、国民の理解を得られるような説明や周知をしっかりと継続して行っていけるかどうかが、マイナンバー制度が今後成功するかどうかのカギになっていくことでしょう。

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