マイナンバー制度のウソとホント

マイナンバー制度が始まるみたいだけれど、いろいろな情報がありすぎて、一体なにが本当なんだかよく分からない…そんな人のために、ちまたでアレコレ言われているマイナンバー制度について説明します。

 

 

「通知カードの受け取りを拒否すれば、自分のマイナンバーは無くなる」

 

このような情報が一時期インターネット上で話題になりましたが、結論から言うとこれはデマです。通知カードの受け取りを拒否したところで、通知カードは住民票のある市区町村に戻され、3カ月間保管された後、破棄されます。すでに住民票がある国民全員にマイナンバーが付与されています。むしろ、自分のマイナンバーが分からないことで、今後さまざまな場面で不便に感じることが出てくるでしょう。

 

 

「マイナンバーはプライバシーに関わることだから、勤め先にも教えたくない」

 

確かにこれだけ個人情報の漏えい事件が騒がれている昨今では、なるべく個人情報は外に出したくないのも分かります。けれども、平成28年1月以降は会社が従業員の源泉徴収票や給与支払い報告書など、税務署に提出する書類にはマイナンバーの記載が必要となります。そして、従業員は勤め先にマイナンバーを教える義務があります。教えないことによる罰則はありませんが、必要なことですので勤め先には素直にマイナンバーを提示しましょう。そしてもちろん、会社は収集したマイナンバーをしっかり管理することが定められています。

 

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「自分のマイナンバーが他人にバレてしまったら悪用される危険があるから、マイナンバーを変更したほうが良い」

 

マイナンバーの12桁の番号はランダムになっており、例えば生年月日や性別が番号自体から推測されるようなことはありません。また、マイナンバー単体でなにかできることはありません。必要な場合は、個人証明も同時にできる個人番号カードを使用し、さらに登録されたパスワードを同時に使うことで手続き等をすることになります。例えば、マイナンバーを他人に見られたからといって、即不正や情報漏えい、ということにはなりません。

ただし、これは現時点での話です。今後マイナンバーの利用範囲が民間等にも広がった場合は、マイナンバーだけでもなにかができてしまう可能性はあります。また、マイナンバーは基本的に一生不変の番号です。マイナンバーが漏えいして、不正に用いられる恐れがあると認められる場合にのみ変更される、となっていますが、現時点ではマイナンバーを他人に見られただけでは、不正に用いられるとは認められず、変更されない可能性があります。

 

 

マイナンバー制度の正しい理解を

 

マイナンバーが平成28年1月から運用開始となり、利用範囲は順次拡大されていく予定ですが、しばらくは私たち国民はもちろん、行政でも混乱やトラブルが続くと思われます。マイナンバーが始まったら今以上に、ウソとホントを慎重に見極め、デマに惑わされることのないように気を引き締めていきましょう。

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