これからマイナンバーはどんな場面で使えるようになるの？

いよいよマイナンバー制度が本格的に運用開始となります。とはいっても、まだまだその利用範囲は限定的。これから少しずつ、さまざまな場面でマイナンバーが利用できるようになっていくようです。

そこで、これから予定されているマイナンバーの利用場面、またこれから予想される利用範囲を紹介していきます。

決定している事項まとめ

• 行政手続き
• マイナポータル
• 公的サービス
• 民間サービス
• 銀行口座の紐付け
• 検診・予防接種の医療サービス

行政手続き

すでに決まっていることとして、平成28年1月から、「社会保障」「税」「災害対策」の行政手続きでマイナンバーが必要になります。

マイナポータル

そして1年後の平成29年1月からは「マイナポータル」というインターネットサイトが使用できるようになる予定です。この「マイナポータル」で具体的にどんなことができるのかというと、自分のマイナンバーが付いた情報がいつ、どのようにやりとりされたのか確認できる機能や、行政機関から自分向けのお知らせを受け取ることができたり、将来的には社会保険料や税金の支払い金額を確認できたり、納税や引っ越しの際のさまざまな手続きがここからできるようになることも検討されています。

公的サービス

そして、平成29年7月以降は、今までは主に国レベルでの取り扱いだったマイナンバーが地方自治体レベルにまで拡大され、市区町村でのさまざまな公的サービスの利用が便利になっていく予定です。

民間サービス

そして、運用開始から3年後の平成31年からはいよいよ民間利用の開始も検討されいます。この民間利用の範囲によって、マイナンバーを使う場面は大きく変わってくるでしょう。

銀行口座の紐付け

例えば、現在検討されているのは、「銀行口座とのひも付け」です。脱税を防いだりといったメリットもありますが、情報が漏れてしまった場合は、国民の財産に直結するため慎重に検討されています。

検診・予防接種などの医療サービス

また、医療分野では、「メタボ検診」や「予防接種」についてはマイナンバーを利用する方向で決まっています。これらの履歴を住所が変わってもそのまま確認できたり、必要な接種や検診をお知らせするなどの利用が見込まれています。

こんな利用方法案も検討されている

さらには、マイナンバーの本人確認機能を利用したサービスも将来、広がっていくかもしれません。現在考えられているのは、民間企業が販売する公演などのチケットを、電子チケットとしてマイナンバーを利用することでダフ屋行為や転売防止に繋げるといったことや、ネットオークションの利用にマイナンバーを使用することで、違法行為や詐欺行為を防ぐねらいがあったりと、その利用場面は無限大に広がりを見せています。

リスクがあることも理解しよう

ただしそこにはもちろん、悪用される恐れがあったり、漏えいする危険性もあります。政府には慎重に検討して利用範囲を決めてほしいところですし、政府が許したからといって絶対に安心ということは決してありません。

マイナンバーを持っている自分自身が、便利の裏にはリスクがあることを肝に銘じ、慎重になりつつも、暮らしが便利になっていけば良いですね。